釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
９価ワクチンは、令和２年７月に薬事承認され、既に国内での販売が開始されており、現在は任意接種で受けることができますが、定期接種にも対応できる供給量の確保が可能であることが確認されたため、このたび定期での使用が了承されたものです。
９価ワクチンは、令和２年７月に薬事承認され、既に国内での販売が開始されており、現在は任意接種で受けることができますが、定期接種にも対応できる供給量の確保が可能であることが確認されたため、このたび定期での使用が了承されたものです。
水産資源が年々減少する中で、天然資源を漁獲する漁業と比較して、計画的かつ安定的に供給を行うことができる養殖業への期待は高まっているものの、養殖魚の国内への流通販売は、今後は養殖産地間の競争激化なども懸念されることから、消費市場のニーズを的確に捉えた計画的な飼育生産が求められるものと考えております。
さらに、市は、再生可能エネルギーの取組として、木質バイオマスのエネルギー利用についても導入検討としており、現状は温水ボイラーや熱電供給設備導入の検討段階で、様々な試算や施設整備を鑑みながら、相応の期間をもって進められていくと考えられます。
なお、電気自動車は、移動手段としてのみならず、外部給電機能を活用し、災害時における電力供給を担う役割が期待されております。 ＣＥＶ補助金は、車両購入だけではなく、車から家電機器等に電力を供給する外部給電機や、車から施設等に電力を供給するⅤ２Ｈ充放電設備設置の補助金の対象としております。市独自支援策におきましても、同様に外部給電機やⅤ２Ｈ充放電設備も対象とすることを検討してまいります。
とりわけ、食料・エネルギーの持続的な供給のためには自給率の向上が課題となります。我が国は、カロリーベースで食料自給率は３分の１以下で、ロシアのウクライナ侵略以降生じた円安も重なり、諸物価の高騰で生活の不安が一層広がっていると考えます。市もしくは地域経済圏内の食料・エネルギー自給率の実態と課題を把握をし、今後の改善策を探るため、次の点について市長の見解を伺います。
令和３年の森林・林業白書によると、我が国の新築住宅着工戸数は過去最高の昭和48年以降減少傾向にありますが、住宅分野は依然として木材の需要、特にも国産材の需要にとって重要であり、令和２年の在来軸組工法による新築木造住宅のうち半数以上が年間供給戸数50戸未満の大工、工務店により供給されていると報告されております。
２点目、本年６月８日時点で104社の新電力が倒産や事業撤退、新規申込みの停止に追い込まれている状況があるにもかかわらず、本市公共施設の全てに電気を供給している陸前高田しみんエネルギー株式会社の経営状況に関する説明がなされないまま値上げが行われること。 ３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。
介護業界が地域の若者たちの安定的な雇用の受皿となるには、持続的にサービスが供給され、誰もが安心して年を取ることができるまちにするにはという視点から質問をいたします。 令和３年、介護保険制度の見直しが行われました。
東日本大震災からの復興後の新たなまちづくりのテーマでもある脱炭素社会の実現に向けましては、これら再生可能エネルギーを活用して地域経済の発展を図り、持続可能なまちづくりにつなげていくことが重要であり、地域内で再生可能エネルギーを安定して調達・供給する仕組みと担い手を構築することが不可欠と考えております。
人口減少は、労働力人口の減少を引き起こし、供給量の減退や消費の減少、それに伴う市場の縮小により地域経済を衰退させ、地域コミュニティーが弱体化していくことから、人口減少をいかにして食い止めるかであるかと思います。 人口減少時代の持続可能なまちづくりを目指して、釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略では、現在、人口減少に歯止めがかかっておらず、結果が出ていないように感じます。
令和３年度は、供給単価が供給原価を下回る傾向が続き、有収率は昨年度に比較し1.7％減少し、営業事業の当期純利益は前年より3,954万2,000円減の3,935万8,000円にとどまりました。
令和３年度における水道施設の主な整備では、沼田工区及び湊工区において災害復旧に係る配水管布設工事が完了したほか、高畑第２ポンプ室新築工事、未給水地区解消のための配水管布設工事や老朽管の布設替え工事を実施するなど、市民への水道水の安定供給に向けた取組が図られている内容であると認めるところであります。
なお、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種については、今後、国から示されるワクチンの種類及び供給スケジュールに沿って速やかに対応できるよう、接種体制の確保に努めてまいります。 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度の状況についてでございます。
また、理学療法学科につきましては、多様な入学、通学の形態が想定されるため、当市の関係人口の増加をもたらすとともに、当市はもとより県沿岸部を中心とする地域への専門人材の供給や、市内高校生の進路選択の広がりにもつながるものと考えております。
連携協定には、教育・福祉・環境等の分野ごとに、当市が抱える課題の解決、地域の活性化及び市民サービスの向上を目指し、市と民間企業等が相互に協力し合う包括連携協定や災害時の応急対策支援、災害復旧応援、物資等の供給・確保及び災害廃棄物処理等、様々な分野から支援協力する災害時応援協定があり、５月末時点において139件の協定を締結しております。
昨年第１回定例会で、陸前高田しみんエネルギーに関する同様の質問をさせていただきましたが、答弁はふるさと納電制度を含め、これまでの施策展開を変更することなく、引き続き同年７月からの一般家庭への電力供給に向けた周知を図るというものでした。しかし、状況はあの頃よりももっと深刻です。
また、輸入食材から地場産品への活用推進についてでありますが、本市で使用している輸入食材は、地場産品では安定した供給が難しいアサリやグリーンピース、オレンジなどの冷凍食品や果物等であります。
そういうところは、やっぱり共通して、今、市長が言ったように、海峡の変化に左右されないような場所をやっぱりそこに持っていって、きちんと定期的に餌を供給するというのを、言うほど簡単でないのは私も分かるんですが、ぜひそうすべきだと思います。 ウニのやつは、話が途中こんがらがって申し訳ありませんが、種市は、これはもう本当に本州一のウニの水揚げを誇っていますが、ちょっと漁協にも電話して聞きました。参事に。
仮の話で大変申し訳ないんですけれども、もし安定した鹿の肉の供給ができるようになれば、私の住んでいる茂市には、湯ったり館という市が建設して市というか当時の村が建設して、今は産業開発公社に委託している施設があるんですけれども、そこで鹿の肉出しているんですよ。出しているんだけれども、それはニホンジカじゃなくてエゾシカなんですよね。
５歳から７歳までの子供については、小児用ワクチンが段階的に供給されることもあり、小児科専門医に対応していただける医療機関に、４月中旬から個別接種を開始できるよう調整を進めております。 引き続き、市民の皆様に速やかに新型コロナワクチンを接種していただけるよう、釜石医師会をはじめ各医療機関と連携して取り組んでまいります。